ファイナンシャルプランナーは、主に個人を対象として、家計の収支や資産状況、将来得られる収入、年齢や家族構成などを考慮して、効率的な資産運用プランの設計とそれを実現するために必要な助言を行うのが仕事です。
　金融資産の運用やマイホームなどの個人不動産の取得・運用、生命保険、損害保険、年金保険などのリスクに備えたマネジメント、相続や税金対策、家計コンサルティングなど、ファイナンシャルプランナーは幅広い分野で活躍しています。以前は銀行や保険会社などの社員がファイナンシャルプランナーを受験していましたが、最近では個人の資産運用の重要性が認識されてきたことから、一般の受験者の増加が目立ちます。
　独立する方は1割程度で、生命保険代理店の外交員などファイナンシャルプランナーの知識をもってして提案型の営業を行うのが一般的です。

　企業や個人事業主に代わって税の申告や申請、請求、不服の申し立てを行う｢税務代理｣、税務申告書や申請書などの書類を作成する｢税務書類の作成｣、そして｢税務相談｣という３つの独占業務が税理士の基本的な仕事です。
　また、会計業務として、決算書の作成・総勘定元帳など会計帳簿の記帳代行などが挙げられます。最近では節税の方法や税を軸に効率的な経営についての相談に乗るコンサルティング業務の重要性も指摘されており、税理士の知識、経験が大きく生かすことができます。
　税理士の資格取得後は、独立開業をする人が多いですが、安定した収入を得るためには顧客の確保が重要です。先輩の税理士事務所に勤務しながら人脈を形成し、顧客の開拓に励むことが成功へと導きます。
　最近では税務処理業務や経理業務を企業内で処理する会社や税理士資格をもった社員に経営に関する意見を求める会社が増えていることもあって、税理士の資格を保持していても独立せず、企業内税理士として活躍する人も増えています。

　国家公務員・地方公務員、警察、消防など各省庁及び都道府県などの自治体の現場から実務まで活躍の場所は多岐にわたります。将来的な収入も安定していることから人気がある職種です。

　旅行管理者には、常に時代の流れや社会情勢を読み取り、旅行者のために的確な情報とサービスを提供し、旅行全体をコーディネートする能力が必要です。
　旅行会社はもちろん、ホテルや鉄道会社、航空会社の旅行企画部門など、旅行に関する様々な企業でパッケージツアーの企画・販売、広告制作、各種チケットの予約・販売、団体旅行の添乗などで活躍できます。
　旅行業務取扱管理者の資格があれば、旅行業界への転職や就職に大きな威力を発揮します。

　衛生管理者とは労働安全衛生法で選任を義務付けられた衛生管理業務のスペシャリストのことです。常時50人以上の労働者を使用 する事業所では、衛生管理者となることのできる者の中から衛生管理者を選任するとを労働安全衛生法12条で義務付けています。衛生管理者は少なくとも毎週1回は作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害の恐れのあるときには、直ちに必要な措置を講じなければならないとされています。そして、事業者は衛生管理者に対し衛生管理をなし得る権限を与えなくてはいけないことになっています。
　衛生管理者は、産業医をはじめとする産業医療スタッフ、人事、労務のスタッフとともに、職場の労働環境の調査・改善、労働者の定期的な健康診断等を実施して、安全で衛生的な働きやすい職場をつくるという重大な責務を担っています。
　労働安全衛生マネジメントシステムが注目されるなか、衛生管理者資格は企業に求められる資格のひとつです。

　国民の1割ほどが暮らしていると言われるマンション。そこでは、建物の老朽化とそれに伴う修繕計画や費用の積み立て方法の策定、マンション管理組合の運営や管理会社との管理委託契約など、さまざまな問題が潜んでいます。これらの問題解決には高度な専門知識を要しますが、管理組合自体は素人であるため、トラブルをなかなかうまく解決できないことが多いのも事実です。
　このような状況の改善を目的として、国土交通省は2000年に｢マンションの管理の適正化と推進に関する法律｣を制定し、新しい国家資格として｢マンション管理士｣と｢管理業務主任者｣を創設、マンション管理のための人材育成に乗り出しました。
　マンション管理士は、マンション管理組合や居住者の相談に乗って、専門的観点から問題解決・予防のためのアドバイスや指導することを仕事としています。

　マンション管理を請け負う管理業者で、管理事務全般をこなすのが管理業務主任者の仕事。マンション管理の仕事を委託する管理組合に対して、管理受託契約の重要事項の説明から契約書の交付、契約内容の交渉、管理業務の処理状況のチェックや報告を行います。
　また、マンションでトラブルが発生した場合に、マンション管理組合やマンション居住者の相談に乗って、適切なアドバイスを行うことも管理業務主任者の業務内容です。
　マンション管理会社などのマンション管理業者は、法によって業者として登録ことが義務付けられていますが、この際、事務所ごとに業務を受託する管理組合30までに就き一人以上の割合で、管理業務主任者の設置が必要です。このため、マンション管理会社からの需要は大きいといえる資格です。マンション管理士に比べると、問題はやや易しめですが、分野によっては難しい問題もあるのでしっかりと勉強しましょう。
　不動産関連会社への就職を目指す学生や、マンション管理会社の若手社員が受験生の多くを占めます。管理業務主任者の資格取得後は、マンション管理士、宅建、不動産鑑定士などの資格取得を目指す方が多いです。

　気象予報士というと、テレビ局のお天気お姉さんを思い浮かべる方も多い気がしますが、キャスターとして活躍する気象予報士はほんのわずか。しかし、気象予報士の需要はさまざまなところにあります。 　農業や漁業、レジャー産業、建設業など天候に左右される業種はとても多く、時間や詳細な地域ごとの迅速な気象予報は大きなニーズがあります。
　気象予報士は、数値予報結果など気象庁から提供される観測データに独自のデータを加えて、それら資料を総合的に判断して気象を予報します。大気の構造、熱力学、気象関連法、予報の専門知識といった幅広い知識が気象予報士には要求されます。
　気象予報は新しいビジネス分野であり、気象情報へのニーズも多様化している現状にあります。気象情報の提供元も、携帯電話などの情報通信産業、外食産業、イベント関連企業など、さらに裾野が広がると予想され、大きな可能性がある資格です。

　インテリア業界を目指す人が最初にとる資格として、とても人気があります。2003年からそれまで“22歳以上”としていた受験資格を撤廃、さらに1次試験と2次試験を一度に受験することも可能となり、より受験しやすくなりました。また、インテリアコーディネーターの資格を持っていれば、インテリアプランナーや商業施設士の試験で免除科目があります。
　インテリアコーディネーターは、依頼主の希望を聞いて住空間を飾る家具や照明、装飾、小物などの選定についてアドバイスをする専門家です。依頼者の希望をもとに住空間のイメージを紙やパソコンなどでビジュアル的な形にして提案・修正を繰り返し、完成形が出来上がると予算の範囲内で実際にコーディネートします。自分のセンスを生かせるので、女性に人気の資格です。
　家具やカーテン、絵画、観葉植物、キッチンやバスルームなどの水周り、雑貨などの小物に関する最新トレンド情報などの知識・情報収集が欠かせない仕事です。

　わたしたちの生活の中にあふれている『色』。ちょっとした色の変化は心理的、精神的にさまざまな影響を与えます。カラーコーディネーター検定は、色の与える影響を熟知し、効果的に活用する能力を身につけますが、単に色彩に関する知識だけではなく、それを仕事で生かすことに重点を置いた検定試験です。
　カラーコーディネーターの仕事は、ファッションのカラーコーディネートのほか、お店の中の色使い、新商品の色選び、よりよい接客効果を期待した販売員の服装選びなどさまざま。最近では、住宅や公共施設などの住空間、都市全体の色彩環境を整える提案をするカラーコーディネーターも出てきています。
　カラーコーディネーターの有資格者は、化粧品や衣料品、建築会社、食料品などのさまざまな業界で商品の開発・企画、広報・宣伝などの仕事に携わっています。

　簿記能力を検定する資格試験は現在3種類あります。この中で毎年40万人以上が受験するという最大規模を誇る簿記検定が、日本商工会議所が全国各地の商工会議所と共催している“日商簿記検定”です。１級～4級までありますが、全教振では１級～3級までの講座を開設しています。
　それぞれのレベルは、1級が簿記・経理事務のエキスパートとして経営管理や経営分析ができるレベル、2級は財務諸表から企業の財政状態や経営成績を把握できるレベル、3級は簿記・経理関係書類の読み取りができて取引先企業の経営状況を数字からある程度理解できるレベルとなっています。
　どんな会社でもその規模に関わらず経理事務が必要となります。就職・転職の際に、簿記の知識・技能をアピールしたいなら、2級以上の取得するのがベターです。実際の求人広告で、『日商簿記2級以上』なんて条件を掲げている企業も少なくありません。

　近年、各マスコミ等で取り上げられる機会が多くなった、企業からの個人情報・顧客情報の外部への流出問題。顧客情報流出では、有名な一流企業の名も取りざたされています。会社にとってはイメージダウンになる社会的かつ深刻な問題です。全教振の個人情報保護管理士の講座では社会の一歩先を行く顧客・企業のトータル的な個人情報のプロを目指します。
　個人情報保護管理士の講座の詳細に関する資料を無料で提供しておりますので、興味をもたれたらまずは資料請求をしてみてはいかがでしょうか？

　民事裁判などトラブルの増加により、探偵・調査会社を通して私的に個人を調べる件数が増加しており、いまでは調査・探偵会社はもとより、企業にとっても信頼できる優秀な人材の育成が急務となっています。
　全教振では、情報防犯探偵士の講座を新たに開設いたしました。情報防犯探偵士に興味をもたれている方は、講座の詳細について資料を無料で提供しておりますので、まずは資料請求を！

　高卒認定試験の正式名称は「高等学校卒業程度認定試験」といいます。高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由で、高等学校を卒業できなかった者等の学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験です。
　試験に合格すれば、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められますが、高等学校を卒業しなければ最終学歴は高等学校卒業とはなりません。ただし、高卒認定試験を合格した後に大学を受験し入学卒業できれば、最終学歴は大卒となります。

　全教振の大学受験講座では、ＦＡＸ又は電話を利用して、「わかるまで」「合格するまで」「１対１個別指導します。全教振では、各大学・学部別の出題傾向対策に関して万全な体制をとっていますので、あなたの合格を強力にサポートいたします！