公害防止管理者:資格取得でスキルアップ!

公害防止管理者
の試験日程・受験資格

 戦後、飛躍的な経済成長を果たしました日本ですが、経済成長とともに、産業の発展は各種の公害問題を引き起こし、“国民の健康で文化的な生活”に大きな脅威を与えました。そんな中、1970年(昭和45年)に公害問題を克服するためのいわゆる「公害国会」が開かれました。「公害国会」では、公害対策基本法の改正をはじめとして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等14の法律が改正又は制定されました。
 強化された規制水準の遵守を義務付けられることになった、当時の多くの工場は、十分な公害防止体制(人的組織)を整えていないのが実情でした。
 これを踏まえて、1971年(昭和46年)6月、工場内に公害防止に関する専門的知識を有する人的組織の設置を義務付けた「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(法律第107号)」が制定されました。この法律の施行により、公害防止管理者制度は発足したのです。
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【難易度】
★★☆☆

【受験資格】
誰でも受験できます

【資格の概要】
大気汚染や水質汚濁、騒音などの公害問題を未然に克服すべく、製造業・ガス供給業・電気供給業・熱供給業の「特定工場」に1以上置かなければならない、工場を監督する専門家。

【試験内容】

〈大気関係第1種公害防止管理者〉
①公害概論 ②大気汚染関係法令 ③燃焼・ばい煙防止技術 
④大気汚染関係有害物質処理技術 ⑤大気中におけるばい煙の拡散 
⑥除塵・集塵技術 ⑦測定技術

〈大気関係第2種公害防止管理者〉
第1種より⑤大気中におけるばい煙の拡散を除く

〈大気関係第3種公害防止管理者〉
第1種より④大気汚染関係有害物質処理技術を除く

〈大気関係第4種公害防止管理者〉
第1種より④大気汚染関係有害物質処理技術⑤大気中におけるばい煙の拡散を除く

〈水質関係第1・2種公害防止管理者〉
①公害概論 ②水質汚濁関係法令 ③汚水等処理技術一般 
④水質汚濁関係有害物質処理技術 ⑤測定技術

〈水質関係第3・4種公害防止管理者〉
第1種より④水質汚濁関係有害物質処理技術を除く

〈騒音関係公害防止管理者〉
①公害概論 ②騒音関係法令 ③音の性質④騒音防止技術
⑤測定技術

〈振動関係公害防止管理者〉
①公害概論 ②振動関係法令 ③振動の性質④振動防止技術
⑤測定技術

〈公害防止主任管理者〉
①公害概論 ②公害関係法令③燃焼・ばい煙防止技術④汚水等処理技術一般 
⑤除塵・集塵技術 ⑥測定技術 

〈特定粉塵公害防止管理者〉
①公害概論 ②大気汚染関係法令 ③除塵・集塵技術 ④測定技術

〈一般粉塵公害防止管理者〉
①公害概論 ②大気汚染関係法令 ③除塵・集塵技術 ④測定技術

〈ダイオキシン類関係公害防止管理者〉
①公害概論 ②ダイオキシン関係法令 ③ダイオキシン類の排出防止技術 ④測定技術

【受験日程】
10月第1日曜日

【受験地】
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

【受験料】
大気第1種・3種、水質第1種・第3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者・6,800円
大気第2種・4種、水質第2種・第4種、騒音、特定粉塵、一般粉塵、振動・・・・6,400円

【合格発表】
お問い合わせください

【問い合せ先】
社団法人産業環境管理協会本部試験部
03-3832-7006 http://www.jemai.or.jp/

公害防止管理者にはいくつかの種類があり、それぞれが必要とされる施設は以下の通りです。

〈大気関係第1種公害防止管理者〉
カドミウム・その化合物、塩素・塩化水素、ふっ素、ふっ化水素・ふつ化けい素、又は、鉛化合物を含むばい煙を発生する施設(大気関係有害物質発生施設)(注1)で、排出ガス量が1時間当たり4万m3以上の工場に設置されるもの。

〈大気関係第2種公害防止管理者〉
大気関係有害物質発生施設で、排出ガス量が1時間当たり4万m3未満の工場に設置されるもの。

〈大気関係第3種公害防止管理者〉
大気関係有害物質発生施設以外のばい煙発生施設で、排出ガス量が1時間当たり4万m3以上の工場に設置されるもの。

〈大気関係第4種公害防止管理者〉
大気関係有害物質発生施設以外のばい煙発生施設で、排出ガス量が1時間当たり4万m3未満の工場に設置されるもの。(注2)

〈水質関係第1種公害防止管理者〉
水質関係有害物質発生施設(注3)で、排出水量が1日当たり1万m3以上の工場に設置されるもの。

〈水質関係第2種公害防止管理者〉
水質関係有害物質発生施設(注3)で、排出水量が1日当たり1万m3未満の工場又は特定地下浸透水を浸透させている工場に設置されるもの。

〈水質関係第3種公害防止管理者〉
水質関係有害物質発生施設以外の汚水等排出施設(注4)で、排出水量が1日当たり1万m3以上の工場に設置されるもの。

〈水質関係第4種公害防止管理者〉
水質関係有害物質発生施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日当たり1万m3未満の工場に設置されるもの。(注4)

〈騒音関係公害防止管理者〉
機械プレス(呼び加圧能力が980キロニュートン以上のものに限る)、鍛造機(落下部分の重量が1t以上のハンマーに限る)(注5)

〈振動関係公害防止管理者〉
液圧プレス(矯正プレスを除くものとし、呼び加圧能力が2941キロニュートン以上のものに限る)、機械プレス(呼び加圧能力が980キロニュートン以上のものに限る)、鍛造機(落下部分の重量が1t以上のハンマーに限る) (注8)

〈公害防止主任管理者〉
排出ガス量が1時間当たり4万m3以上、かつ、排出水量が1日当たり1万m3以上のばい煙発生施設及び汚水等排出施設を設置の工場。

〈特定粉塵公害防止管理者〉
特定粉じん(石綿)発生施設(注6)

〈一般粉塵公害防止管理者〉
一般粉じん(石綿以外のもの)発生施設。(注7)

〈ダイオキシン類関係公害防止管理者〉
(1)焼結鉱(銑鉄の製造の用に供するものに限る。)の製造の用に供する焼結炉であって、
原料の処理能力が1時間当たり1トン以上のもの

(2)製鋼の用に供する電気炉(鋳鋼又は鍛鋼の製造の用に供するものを除く。)であって、
変圧器の定格容量が1,000キロボルトアンペア以上のもの

(3)亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機によ
り集められたものからの亜鉛の回収に限る。)の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、
溶解炉及び乾燥炉であって、原料の処理能力が1時間当たり0.5トン以上のもの

(4)アルミニウム合金の製造{原料としてアルミニウムくず(当該アルミニウム合金の製造
を行う工場内のアルミニウムの圧延工程において生じたものを除く。)を使用するもの
に限る。}の用に供する焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉であって、焙焼炉及び乾燥炉にあっ
ては原料の処理能力が1時間当たり0.5トン以上のもの、溶解炉にあっては容量が1トン
以上のもの

(5)硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルファイトパルプ)の製造の
用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設

(6)カーバイト法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設

(7)硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

(4)4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
 イ.ろ過施設
 ロ.乾燥施設
 ハ.廃ガス洗浄施設

(9)2・3-ジクロロ-1・4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
 イ.ろ過施設
 ロ.廃ガス洗浄施設

(10)アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

(11)塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設

(12)カプロラクタムの製造(塩化ニトロシルを使用するものに限る。)の用に供する施設のうち、
次に掲げるもの
 イ.硫酸濃縮施設
 ロ.シクロヘキサン分離施設
 ハ.廃ガス洗浄施設

(13)クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
 イ.水洗施設
 ロ.廃ガス洗浄施設

(14)アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から
 発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるもの
 イ.廃ガス洗浄施設
 ロ.湿式集じん施設

(15)亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機に
より集められたものからの亜鉛の回収に限る。)の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
 イ.精製施設
 ロ.廃ガス洗浄施設
 ハ.湿式集じん施設

(16)8・18-ジクロロ-5・15-ジエチル-5・15-ジヒドロジインドロ[3・2-b;3'・2'-m]
トリフェノジオキサジン(別名ジオキサジンバイオレット。
ハ.においては単に「ジオキサジンバイオレット」という。)の製造の用に供する
施設のうち、次に掲げるもの
 イ.ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
 ロ.ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設
 ハ.ジオキサジンバイオレット洗浄施設
 ニ.熱風乾燥施設



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